名波税理士法人　新規お問合せページ

　相続税は、相続発生日から10か月以内に相続税の申告及び納税を完了させる必要があります。

　相続税には基礎控除額というものがありますので、申告対象になる方は全体の約9%ですが、そのうち、11人に1人が税務調査の対象になり、追徴課税が発生するケースもよくあります。

【よくあるご相談】

　・期限内に申告書が作成できるか不安

　・不動産などの相続財産の評価額が分からない

　・基礎控除額を下回るかどうか不安

　・税務調査が入ったら自分で対応できるか心配

　弊社は創業から30年以上経過しており、相続申告についても豊富な経験を培ってきており、毎年多くのお客様から申告のご依頼を頂戴しております。

　弊社が行った申告については「書面添付*」を行いますので、お客様に税務署から直接お尋ねが来る事もありません。

*書面添付制度

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

　相続が発生し、申告について少しでも不安な方はぜひ名波税理士法人にご相談ください。

　まず概要からお伺いし、相続税の申告が必要かどうか今なら無料でご相談させていただきます。

お電話又は問合せページからお問合せください。

　なお、①相続人の詳細②相続財産の資料をお持ちいただけると、スムーズに見積報酬の算定が可能となります。